「補助金」と「助成金」は国や地方公共団体から支給されるお金で、財源は公的な資金から出されるものです。そのため申請や審査が必要になります。
「助成金」は、基本的には要件を満たすことを示すことで支給を受けることができます。
例としては、雇用調整助成金があり事業所の売上が下がっていることや雇用を維持すること等を満たし、それを示すことができる規定の資料等を提出します。
「補助金」の場合は、採択件数や元の予算が決まっているものが多く、申請をしたからといって必ず受給できるわけではありません。事業計画書等の内容を自分で作成し審査される場合が多く、提出した計画の内容や支給すべき背景などを考慮されより良いと比較判断されたものに支給されます。簡単に言うと「計画のコンテスト」で優秀なものに支給されていきます。
「補助金」の中でも、特に活用がしやすくまとまった資金を調達できるものとして有名なものは4つあります。
「持続化補助金」
補助額:50~100万
小規模事業者の売上アップを図るための取り組みにかかる費用の補助です。
例:ウェブサイトの制作・リニューアル、パンフレットの制作、テイクアウト・デリバリーサービス導入など
「IT導入補助金」
補助金額:30万円~450万円
補助率:中小1/2、小規模2/3
IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等が自社の課題やニーズに合ったITツールの導入を支援する補助金です。
※ITツールとはパッケージソフトの本体費用、クラウドサービスの導入・初期費用等
「ものづくり補助金」
補助額額:100万円~1000万円
補助率:1/2
中小企業が革新的なサービス開発や生産プロセスの改善を実現するための設備等にかかる費用に使えます。
例:おしぼり業の会社で新たに女性向けに保湿性を高めた自社オリジナルのおしぼりを生産、等その他色々
「事業再構築補助金」
補助額額:100万円~6000万円
補助率:中小2/3、中堅1/2
コロナ禍により落ち込んだ中小企業のために2021年から始まった補助金です。申請条件として、現在は売り上げがコロナ以前から10%程度落ちていることがありますが、まとまった資金を調達するのに極めて使いやすい補助金です。
例:コロナにより売り上げが落ちた日本料理やが、単価が高く換気設備が整った焼き肉屋を新規オープンなど、新たな事業の展開を支援する補助金
参考:よく見られている補助金・給付金 | 経済産業省 中小企業庁 (mirasapo-plus.go.jp)
補助金を活用する際によくあるのが、申請が採択されると即お金を支給されるという勘違いです。実際には補助金を活用する事業を行い、その事業が完了したことを報告した後に補助金の支給がおこなわれます。
事業再構築補助金を例に挙げると、以下のようなスキームとなります。
(事業再構築補助金第5次公募要領から抜粋(jigyou-saikouchiku.go.jp))
補助金の申請に向けて私たちがお手伝いできることは主に3つです。
助成金とはちがい補助金の申請は完全に代行することができません。つまり、申請の主体は事業者さまで、あくまで私たちはパートナーとして2人3脚で歩みを進めていく必要があります。
経営者のみなさんから現状の事業について丁寧な対話を通して、まずは現在の姿の確認を、その後にこれからの会社のビジョンを共に描いていきます。経営者のみなさまの悩みや将来の会社の発展の実現に向けた建設的なサポートと補助金を用いた資金調達の提案をいたします。