[1]拡大された特別加入の対象
もともと特別加入できる範囲は、以下のようになっています。

1. 中小事業主およびその事業に従事する労働者以外の人（役員等）
2. 労働者を使用しないで次の事業を行う一人親方その他の自営業者およびその方が行う事業に従事する労働者以外の人（家族従事者等）
3. 特定作業従事者
4. 海外派遣者

働き方の多様化によって、労働者に準じて保護する対象の範囲の見直しが行われ、2021年4月より、芸能関係作業従事者、アニメーション制作作業従事者、柔道整復師、創業支援等措置に基づき事業を行う人について対象となりました。そして、2021年9月より、自転車を使用して貨物運送事業を行う人、ITフリーランスについても対象となりました。[2]個人事業主等に業務依頼をしている場合の注意点
労災保険は労働者を一人でも雇用した際に、事業場としての成立手続きを行う必要があります。ここで注意すべき点として、形式的には請負契約等により従事する個人事業主等でも実態として労働者であるときには、当然、労働者として扱われ、労災保険の成立手続きが必要になります。これは、契約に関わらず実態で判断されることになっており、労災保険の成立手続を行わなかった場合は、追徴金や給付された費用の徴収が行われる可能性があります。