1.民間企業の障害者雇用数
民間企業の障害者の法定雇用率2.2％から計算すると、常時雇用労働者45.5人以上の企業は少なくとも1人以上の障害者を雇用することが求められます。実際に、その対象企業で雇用されている障害者の数は57万8,292人で、前年より１万7,683.5人増加し、過去最高となりました。実雇用率も2.15％（前年は2.11％）で過去最高を記録しています。

2.法定雇用率達成企業の割合
法定雇用率を達成している企業の割合は、48.6％（前年は48.0％）となりました。これを企業規模別にみると、45.5～100人未満が45.9％（前年は45.5％）、100～300人未満が52.4％（同52.1％）、300～500人未満が44.1％（同43.9％）、500～1,000人未満が46.7％（同43.9％）、1,000人以上が60.0％（同54.6％）となり、すべての規模の区分で前年より増加しています。

3.法定雇用率未達成企業の状況
法定雇用率未達成企業の数については、全体では52,742社となっており、これを企業規模別にみると、45.5～100人未満が25,478社、100～300人未満が5,020社、300～500人未満が39社、500～1,000人未満が4社、1,000人以上が1社で、全体の約半分を45.5～100人未満の企業が占めています。企業規模別に障害者不足数は下表のとおりで、例えば、100～300人未満の規模では、「2.5人または3人」の不足がある企業が2,222社ある状況です。
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